2017.05.24 月額変更届などの問題点に対応するため、修正プログラム【メールde給与１７　Ver9.0.5】をご用意しました。 今回の修正はご利用状況によっては該当しないケースもありますが、念のためご確認をお願いいたします。 ◎　月額変更届の問題点への対応について ◎　データ選択時の警告メッセージについて ◎　Ver9.0.5の修正内容 ◎月額変更届の問題点への対応について ★ 本件はメールｄｅ給与で月額変更届を作成しているお客様が対象となります。 他社システムで作成するなど、メールｄｅ給与で月額変更届を作成していない場合は対象外です。 ■問題点 以下の２条件の両方に該当すると、旧バージョン（Ver9.0.0~9.0.4）では適正に月額変更届を作成できませんでした。 　（条件１）【メールｄｅ給与１６　Ver7.0.X】から継続して使用しているデータ 　（条件２）［締／支給日設定］で、給与月「1月」の社保月が「12」又は「2」に設定されているデータ ■バージョンアップ後の対応 上記条件に該当するデータは、本バージョン（Ver9.0.5）へのアップ後に以下の処理を行ってください。 　処理手順 ① ［社会保険＞固定的賃金変動対象者リスト］を開きます。 ② ［締／支給日設定］で給与月「1月」の社保月が「12」に設定されている場合は、「改定年月」のリストから「平成28年12月」を選び、「プレビュー」を実行します。 ※ 社保月が「2」に設定されている場合は「平成29年2月」を選んでください。 ③ 「該当者が見つかりません」が出た場合は「ＯＫ」でメッセージを閉じます。 その後に再度［社会保険＞固定的賃金変動対象者リスト］を開き、「平成29年1月」から先頭行（上記画面例では「平成29年04月」）まで同じ作業を繰り返します。 全て「該当者が見つかりません」の場合は月額変更届を再作成する必要はありません。 ④ ［社会保険＞固定的賃金変動対象者リスト］を「プレビュー」した結果、「固定的賃金変動対象者リスト」が表示された場合は月額変更届の再提出が必要な可能性があります。画面左上のプリンタアイコンを使ってリストを印刷してください。 ⑤ ［社会保険＞月額変更届入力］を開きます。 ［締／支給日設定］で給与月「1月」の社保月が「12」に設定されている場合は「改定年月」のリストから「平成28年12月」を選びます。 ⑥ 月額変更届入力画面で「固定的賃金変動対象者リスト」に出ている社員を選びます。 また、リストになくても「対象区分」欄が「○」の社員は月額変更届を年金事務所等に提出した社員のため再確認が必要です。 該当の社員の先頭行の「対象区分」欄が「○」の場合は「0」を入力して「－」にします。 該当の社員の「対象区分」欄をすべて「－」にした状態で「1」を入力してみて下さい。 対象区分が「－」のままの場合は2等級以上の差が生じていないため月額変更届の再提出は不要です。 対象区分が「○」になった場合は月額変更届の再提出をお願いいたします。 月額変更届入力画面を開いた時点で先頭行の「対象区分」欄が「○」だった社員が「－」になった場合は月額変更届の提出が不要だったことになりますので、取り下げの手続きをお願いいたします。 ⑦ 「改定年月」のリストを「平成29年01月」に切り替え⑥の作業を行います。 この作業は「平成29年1月」から先頭行（上記画面例では「平成29年04月」）まで繰り返します。 前月が月額変更に該当した場合は「従前報酬月額（健）」と「従前報酬月額（厚）」を訂正した上で「対象区分」欄を「－」に戻し、その後に「1」を入力して下さい。 尚、先頭行が「平成29年07~09月」で「対象区分」欄が「○」になった社員がいる場合は、［社会保険＞算定基礎届入力］を開き、該当者の「対象区分」欄に「0」を入力して「－」にしてください。 ◎データ選択時の警告メッセージについて ★ 本件はメールｄｅ給与で算定基礎賃金集計表を作成しているお客様が対象となります。 他社システムで作成するなど、メールｄｅ給与で算定基礎賃金集計表を作成していない場合は対象外です。 本バージョン（Ver9.0.5）で行った算定基礎賃金集計表の修正により、［初期設定＞明細項目設定］の支給項目に「役員報酬」と「雇用保険」の両方にチェック有りの項目があると、［社会保険＞算定基礎賃金集計表］が適正に作成できなくなる可能性が生じたため、今回のバージョンアップで、初回データ選択時に自動で支給項目を解析し、「役員報酬」と「雇用保険」の両方にチェック有りの項目があると警告メッセージを発して訂正を促す機能を設けました。 このメッセージが表示された場合は［初期設定＞明細項目設定］を開いて「F8：印刷」から支給項目の情報を印刷し、「役員」と「雇保」の両方に○のある項目を確認してください。 役員に対する支給は雇用保険の対象外のため、「役員報酬」にチェックが有り、且つ「雇用保険」にもチェックが有るという設定自体が誤りです。該当項目の属性からどちらのチェックが間違いかを判断し、いずれか片方のチェックを外してください。 尚、この作業は支給済みの給与月の処理が「処理中」の場合は確定してから行うようお願いいたします。（確定後に「雇用保険」のチェックを外した場合は、併せて［随時処理＞過年度情報設定］でその月の「雇用対象外金額」の調整が必要です） ◎Ver9.0.5の修正内容 ［　ファイル　－　データ選択　］ ● 「共有データの選択」で共有ドライブを２以上設定していると、エラーが発生して「更新」や「F5：削除」が実行できないケースがあったので修正しました。 ［　給与処理、賞与処理　－　給与明細書、賞与明細書　］ ● 明細書に割り当てられていない計算項目『Ａ』が、明細書に割り当てられている計算項目『Ｂ』の計算式の中で使用されている場合、［計算式設定］で『Ａ』の式を変更しても、明細書上の『Ｂ』の値は再計算されずに元の値のままになっていたので修正しました。 ［　随時処理　－　過年度情報設定　］ ● ［過年度情報設定］に「役員報酬対象額」の項目は不要なので、本バージョン（Ver9.0.5）よりこの項目を外しました。 ※この仕様変更は算定基礎賃金集計表の修正に関連して行いました。 ［　社会保険　－　算定基礎届入力　・月額変更届入力　］ ● メールｄｅ給与16から引き続き利用していて［初期設定－締／支給日設定］の「社保月」が1月から始まらないデータ（12月又は2月始まりのデータ）の場合、月変・算定が適正に制御されていなかったので修正しました。 ※月額変更届をご利用の場合は見直しをお願いいたします。詳細は『月額変更届の問題点への対応について』をご確認ください。 ※算定基礎届の問題点は、本バージョン（Ver9.0.5）へのアップを5月中に行っていただければ実害はございません。 ［　社会保険　－　月額変更届入力　］　 ● 産前産後、育児休業明けの随時改定処理ができるよう、新機能として「F3：産休育休」ボタンをご用意しました。該当者を選択した状態でボタンを押すと以下の画面が開きます。チェックして「ＯＫ」した後は先頭行の「対象区分」欄に「１」を入力します。「○」になれば通常の随時改定、「◎」になった場合は産休育休の改定です。 ● 月額変更届の提出対象者にならなかった者に対して従前の報酬月額を手入力した結果、従前と決定の報酬月額との間に２等級以上の差が出た場合は、「対象者」に区分変更できるようになりました。 ※この仕様変更は月額変更届の問題点に対応するために行いました。 ［　社会保険　－　月額変更届入力　他　］　 ● ［会社情報設定］の「規定（社保：加）」タブで定時決定対象月が「5.6.7月」又は「3.4.5月」に設定されていると（＝［締／支給日設定］で給与月「1月」の社保月が「12」又は「2」に設定されていると）、以下の処理の印刷設定画面で「改定年月」のリストが適正に表示されていなかったので修正しました。 ※この修正は月額変更届の問題点への対応に関連して行いました。 ◎「改定年月」のリストが適正に表示されない処理 月額変更届入力、月額変更届、月額変更台帳、月額変更予定者確認表、社会保険改定通知一覧表、社会保険料改定通知書、社会保険電子届書作成の月額変更届 ［　社会保険　－　固定的賃金変動対象者リスト　］　 ● 月額変更の対象者になるかどうかを確認するための資料として、固定的賃金が変動した者のリスト作成機能を新機能として追加しました。 ※この新機能は月額変更届の問題点に対応するためにご用意いたしました。 ［　社会保険　－　算定基礎賃金集計表　］ ● 算定基礎賃金集計表は［初期設定＞明細項目設定］の支給項目のうち「雇用保険」にチェック無しの項目の金額をマイナスして集計する筈が、旧バージョンではそれに加えて「役員報酬」にチェック有りの項目分の金額をマイナスしていたため、結果として「雇用保険」がチェック無し、且つ「役員報酬」チェック有りの項目があると、その項目の2倍の金額をマイナス集計するという問題が発生していたので、「役員報酬」チェック有り分の金額はマイナスしないよう修正しました。 尚、この修正により別問題が発生するケースがございます。別問題が発生するデータの場合はバージョンアップ後の初回データ選択時に以下の警告メッセージを発します。メッセージが出た場合は『データ選択時の警告メッセージについて』をご覧ください。