◎基本設定
■集計選択
消費税を集計する期間を選択します。
■支店選択
本支店データの場合に表示されます。通常は「法人全体」を選びますが、本店又は支店分の消費税を集計する事も可能です。
■課税区分
「原則課税」「簡易課税」から選択します。
| ※ |
原則課税用の消費税コードの仕訳が存在する状態で「簡易課税」を選択した場合は【初期設定－基本設定】の「消費税」タブの「消費税申告区分」の設定に応じて、以下の通り読み替えます。
| ・ |
「消費税申告区分」が「簡易課税」の場合はそこで選択されている業種で集計します。 |
| ・ |
「消費税申告区分」が「原則課税」の場合は第４種で集計します。 |
|
■みなし仕入れ率
「課税区分」で「簡易課税」を選択した場合に有効になります。
通常は左から順に「９０％」「８０％」「７０％」「６０％」「５０％」と設定します。
■控除対象仕入税額の計算
「課税区分」で「簡易課税」を選択した場合に有効になります。
貸倒回収が無く、売上対価の返還等があっても各種事業の消費税額を超えない場合に、“仕入控除税額”を“簡便法”で計算する場合は「簡便法を使用する」にチェックします。
□簡便法を使用した場合の計算式
| 仕入税額控除＝ |
|
|
|
| 第１種事業に係る消費税額 |
× |
９０％ |
＋ |
| 第２種事業に係る消費税額 |
× |
８０％ |
＋ |
| 第３種事業に係る消費税額 |
× |
７０％ |
＋ |
| 第４種事業に係る消費税額 |
× |
６０％ |
＋ |
| 第５種事業に係る消費税額 |
× |
５０％ |
|
□参考（国税庁ＨＰ）
簡易課税制度 仕入税額控除の計算における簡便法について
◎中間納付額等
■中間納付額
中間納付額がある場合に設定します。
■中間納付譲渡割額
中間納付譲渡割額がある場合に設定します。
■控除税額調整 付表２-（２） 20（Ａ）
課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額の税率3％適用分がある場合に設定します。
■控除税額調整 付表２-（２） 20（Ｂ）
課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額の税率4％適用分がある場合に設定します。
■控除税額調整 付表２-（２） 20（Ｃ）
課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額の税率6.3％適用分がある場合に設定します。
■控除税額調整 付表２-（２） 21（Ａ）
調整対象固定資産を課税業務用（非課税業務用）に転用した場合の調整（加算又は減算）額の税率3％適用分がある場合に設定します。
■控除税額調整 付表２-（２） 21（Ｂ）
調整対象固定資産を課税業務用（非課税業務用）に転用した場合の調整（加算又は減算）額の税率4％適用分がある場合に設定します。
■控除税額調整 付表２-（２） 21（Ｃ）
調整対象固定資産を課税業務用（非課税業務用）に転用した場合の調整（加算又は減算）額の税率6.3％適用分がある場合に設定します。
■基準期間の課税売上高
基準期間（前々事業年度）の課税売上高を設定します。
◎申告区分
「確定」「中間」「修正」から選択します。
■課税期間の短縮特例の適用
課税期間を３ヶ月又は１ヶ月に短縮する特例を適用している場合は「適用する」を選択します。
◎参考事項
■課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用
「適用しない」「適用する」を選択します。
■課税売上高が５億円超又は課税売上割合が９５％未満の場合の控除税額計算方法
「個別対応方式」「一括比例配分方式」から選択します。
■個別対応方式選択時の按分割合
「課税売上割合」「准ずる割合」から選択します。
「准ずる割合」を選択した場合は％の設定も行います。
■付表４の⑦～⑨、付表５－（２）のⅠの④、Ⅱ-⑤、Ⅲ-③の合計欄（Ｄ）の計算方法
「常に合計欄の金額を計算式にあてはめて計算する」場合にチェックします。
チェックを外すと以下のケースに該当する場合のみ合計欄の金額を計算式に当てはめて計算します。（該当しない場合は各税率適用分の金額を合計します。）
| ・ |
課税売上高に係る消費税額より売上対価の返還等に係る消費税額が大きい場合 |
| ・ |
貸倒回収にかかる税額がある場合 |
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