■改正事業年度の平成２４年４月１日以後の期間内に取得した減価償却資産

改正事業年度において、平成２４年４月１日以降に取得した資産であっても３月３１日以前に取得したものとみなし、２５０％定率法により償却することができる経過措置を適用する場合は「適用する」を選択します。

■平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に取得した減価償却資産

届出書を提出することにより、平成１９年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に取得した資産を２００％定率法で償却することができる経過措置を適用する場合は「適用する」を選択します。