■簡易課税の計算式の特例

項目	内容
簡便法を使用する	目的： 付表５のⅢ－(3)－イ、Ⅲ－(3)－ロ－（ロ）の控除対象仕入税額の計算方法を決定 ※簡便法で計算とは、行項目記載の計算式の分子部分の計算式を用いること
	チェックなし： 各税率適用分は付表の行項目記載の計算式で計算する
	チェックあり： 下記Ａ、Ｂ何れにも該当しない場合は 、各税率適用分は簡便法で計算する Ａ：貸倒回収額がある場合 Ｂ：売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費税額を控除して控除しきれない場合
常に合計欄の金額を項目記載の計算式に当てはめて計算する	目的： 付表４の⑦～⑨、付表５のⅠ－④、Ⅱ－⑤、Ⅲ－(3)の合計欄の計算方法を決定
	チェックなし： 原則は税率毎の横計で計算する 下記Ａ、Ｂ何れにも該当する場合は 、「チェックあり」として動作する Ａ：課税売上高に係る消費税額より売上対価の返還等に係る消費税額が大きい場合 Ｂ：貸倒回収額がある場合 ※消費税の達人（平成30年度以降用）の合計欄計算選択の条件に習います
	チェックあり： 付表の行項目記載の計算式で計算する =>　課税方式設定＞簡便法を使用する　の設定状態に応じた計算式を使います