◎	各付表の税率毎に何れかの金額が発生していたら、その税率の取引があると判定します。 譲渡の有無に応じて記載する付表がかわります。 譲渡あり：旧税率混在（8%、5%、３%の何れかの取引あり） 譲渡なし：現行税率のみ（8%、5%、３%の取引なし）※規定値（取引がない場合は譲渡なし）

■経過措置対象課税資産の譲渡の有無

項目		判定内容	譲渡あり	譲渡なし
原則	2割特例適用なし	付表1の⑥　控除税額＿貸倒れに係る税額 付表2の①　課税売上額（税抜） 付表2の⑨　課税仕入れに係る支払対価の額（税込み） 付表2の⑩　課税仕入れに係る消費税額 付表2の⑪　適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける課税仕入れに係る支払対価の額（税込） 付表2の⑫　適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける課税仕入れに係る消費税額とみなされる額 付表2の⑬　特定課税仕入れに係る支払対価の額 付表2の⑭　特定課税仕入れに係る消費税額 付表2の⑮　課税貨物に係る消費税額 付表2の⑯　納税義務の免除を受けない（受ける）こととなった場合における消費税額の調整額 付表2の(23)　控除税額の調整＿課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整額 付表2の(24)　控除税額の調整＿調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の調整額 付表2の(25)　控除税額の調整＿居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合の加算額 付表2の(28)　貸倒回収に係る消費税額	付表1-1 付表1-2 付表2-1 付表2-2	付表1-3 付表2-3
	2割特例適用あり	付表1の⑥　控除税額＿貸し倒れに係る税額 付表2の①　課税売上額（税抜） 付表2の(28) 貸倒回収に係る消費税額 ※売上に関する項目で判定	付表4-1 付表4-2 付表5-1 付表5-2	付表6
簡易	2割特例適用なし	付表4の⑥　控除税額＿貸倒れに係る税額 付表5の①　課税標準額に対する消費税額 付表5の②　貸倒回収に係る消費税額 付表5の③　売上対価の返還等に係る消費税額 付表5の⑦　第一種事業の課税売上高（税抜き）の絶対値 付表5の⑧　第二種事業の課税売上高（税抜き）の絶対値 付表5の⑨　第三種事業の課税売上高（税抜き）の絶対値 付表5の⑩　第四種事業の課税売上高（税抜き）の絶対値 付表5の⑪　第五種事業の課税売上高（税抜き）の絶対値 付表5の⑫　第六種事業の課税売上高（税抜き）の絶対値	付表4-1 付表4-2 付表5-1 付表5-2	付表4-3 付表5-3
	2割特例適用あり	2割特例適用なしと同判定	付表4-1 付表4-2 付表5-1 付表5-2	付表6