社会保険

■月額変更届入力

社員ごとに月額変更届が一覧形式で表示されます。

※ 70歳以上被用者については対応しておりません。
※ 毎月の給与処理開始後に【労保／社保改定チェック】を行った結果、月額変更届の提出対象者となったが、実際は月額変更届の提出対象者ではないという場合には月額変更届入力にて対象となる改定年月（社保月）の給与処理の確定前までに金額等を訂正し「対象区分」を'－'に変更してください。
また月額変更届入力で改定年月が当年7月の対象区分を'－'に変更した場合は【算定基礎届入力】で改定年度が当年の金額等を訂正し対象区分を'○'に変更および月額変更予定を'－'に変更してください。

月額変更届入力

改定年月
表示する月額変更届の改定年月を選択します。
表示区分
社員の表示方法を「全員」・「対象者のみ」・「対象者以外」・「加入者のみ」から選択します。
<<全員>>
全社員を表示します。
<<対象者のみ>>
対象区分が○の社員（算定基礎届を提出する社員）のみを表示します。
<<対象者以外>>
対象区分が－の社員（算定基礎届を提出しない社員）のみを表示します。
<<加入者のみ>>
健康保険または厚生年金保険に加入している社員のみを表示します。
※ 全ての表示区分において、選択した改定年月の前月末日以前退職者及び前月1日以降資格取得者（健康保険、厚生年金保険ともに）は表示されません。
戻す
指定社員の月額変更届情報を手入力を行う前の状態に戻します。
※ 「戻す」ボタンで戻るのは手入力を行って背景が緑色になっている項目のみです。
表設計
一覧表の「列を社員・行を項目」とするか、「列を項目・行を社員」として表示するかの切替を行います。
<<社員名を表示>>
「列を社員・行を項目」で表示されます。
<<項目名を表示>>
「列を項目・行を社員」で表示されます。
改定
対象区分が○の社員の平均額または修正平均額を【社員情報設定】の報酬月額へセットします。
【社員情報設定】の「二か所以上の事業所勤務あり」にチェックがある社員の改定処理はできません。
改定は一度しか実行できません。再度改定を行う必要がある場合は【社員情報設定】の報酬月額を直接訂正してください。
※ 当月分の保険料を徴収する場合：改定年月リストで先頭の改定年月が選択されていれば改定できます。
※ 前月分の保険料を徴収する場合：改定年月リストで２行目の改定年月が選択されていれば改定できます。
※ 前々月分の保険料を徴収する場合：改定年月リストで３行目の改定年月が選択されていれば改定できます。
社員リスト
[表示区分]で選択された条件に一致する社員がリストに表示されます。
並び替えアイコン（並び替え）
【並び替え設定】ダイアログが表示されます。
並び替え条件を設定して「OK」をクリックすると設定した順に社員が並び替わります。
検索アイコン（検索）
【検索条件設定】ダイアログが表示されます。
検索条件を設定して「OK」をクリックすると条件に一致した社員が社員リストに表示されます。
検索解除アイコン（検索解除）
検索条件が解除され全ての社員が社員リストに表示されます。
↓・→
数値入力後に"Enter"を押した際の移動する方向を決めます。
対象区分
月額変更届の提出の対象か否かを「0.－」・「1.○or◎」から該当する番号で入力します。
○は通常の月額変更対象者、◎は産前産後休業明けまたは育児休業明けの月額変更対象者となります。
月額変更届の印刷で○の社員は通常の月額変更届の印刷を行い、◎の社員は産前産後休業等終了時報酬月額変更届または育児休業等終了時報酬月額変更届の印刷を行います。
※ 月額変更の対象者になるには以下の条件が必要です。
通常の月額変更対象者
・改定月の3ヶ月前に固定的賃金に変動があった。（左記の固定的賃金とは【明細項目設定】の支給項目の「月額変更」にチェックがある項目の給与明細書の合計金額で判定しています。そのため、日割り計算や手入力で明細書の金額を訂正した場合、実際は固定的賃金の変動は無くても、「キーパー給与」「メールde給与」では固定的賃金の変動があったと判定がされ、その他の条件を満たせば月額変更の対象となってしまいます。実際には固定的賃金の変動がない場合は、[対象区分]を「0.－」に訂正し、月額変更の対象から外してください。）
・月額変更の対象となる3ヶ月の基礎日数がともに17日（短時間労働者は11日）以上ある。
・従前と決定後の報酬月額に2等級以上の差がある。（上限・下限の場合は1等級の差であっても従前の報酬の平均額および改定時の報酬の平均額によっては対象となります）
産前産後休業明けおよび育児休業明けの月額変更対象者
・月額変更の対象となる3ヶ月の基礎日数のうち17日（短時間労働者は11日）以上の月がある。パートタイマーの場合は3ヶ月の何れも17日未満の場合は、1月でも15日以上の月がある。（「キーパー給与」「メールde給与」では、月額変更対象期間3ヶ月の基礎日数の判定は　改定月1ヶ月前給与確定時の【社員情報設定】の雇用形態（一般、パートタイマー、短時間労働者）の基礎日数の既定値で判定しています。）
・従前と決定後の報酬月額に1等級（下がる場合）または2等級（上がる場合）以上の差がある。
整理番号
【社員情報設定】で登録されている保険証番号が表示されます。
生年月日
【社員情報設定】で登録されている生年月日が表示されます。
基礎日数
選択した改定年月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の基礎日数が表示されます。
改定年月の月が5月なら2月、3月、4月の基礎日数となります。（社保月2月、3月、4月）
手入力することもできます。
月給制　　　　　：暦日か締日期間の日数（休職者は0日）
日給月給制　　　：欠勤日数が0日の場合　⇒暦日か締日期間の日数（休職者は0日）
　　　　　　　　　欠勤日数が0日超の場合⇒就業日数（1ヶ月）－欠勤日数（休職者は0日）
日給制、時間給制：勤務日数
※ 暦日は給与月の前月、同月、翌月の何れかの1日から末日までの日数です。締日期間は給与月の前月の締日後から給与月の締日までの日数です。（暦日と締日期間のどちらを使用するかは【会社情報設定】で設定します。）
※ 欠勤日数は【明細項目設定】の勤怠項目の基礎日数の設定が欠勤日になっている項目の合計値となります。
※ 勤務日数は【明細項目設定】の勤怠項目の基礎日数の設定が出勤日になっている項目の合計値となります。
※ 就業日数（1ヶ月）は【社員情報設定】『基本－Ⅱ』の「個別設定する」にチェックがある場合は【社員情報設定】『基本－Ⅱ』の値が使用され、チェックがない場合は【会社情報設定】『規定（一般）』の値が使用されます。
報酬金銭
選択した改定年月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の報酬金銭が表示されます。
改定年月の月が5月なら2月、3月、4月の報酬金銭となります。（社保月2月、3月、4月）
手入力することもできます。
※ 報酬金銭は【明細項目設定】の支給項目の項目属性が「現物固定」、「現物変動」以外で報酬月額にチェックがある項目の合計値となります。
※ 通勤費（課税通勤費、非課税通勤費）は休職中の月（完全に休職している月）以外で、【明細項目設定】の支給項目の報酬月額にチェックがある場合に加算されます。ただし、通勤費（課税通勤費、非課税通勤費）が手入力されている場合は休職中の月（完全に休職している月）であっても手入力値が加算されます。
報酬現物
選択した改定年月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の報酬現物が表示されます。
改定年月の月が5月なら2月、3月、4月の報酬現物となります。（社保月2月、3月、4月）
手入力することもできます。
※ 報酬現物は【明細項目設定】の支給項目の項目属性が「現物固定」、「現物変動」で報酬月額にチェックある項目の合計値となります。
※ 通勤費（課現物通勤費、非現物通勤費）は休職中の月（完全に休職している月）以外で、【明細項目設定】の支給項目の報酬月額にチェックがある場合に加算されます。ただし、通勤費（課現物通勤費、非現物通勤費）が手入力されている場合は休職中の月（完全に休職している月）であっても手入力値が加算されます。
報酬合計
3ヶ月前の報酬金銭と報酬現物の合計値、2ヶ月前の報酬金銭と報酬現物の合計値、1ヶ月前の報酬金銭と報酬現物の合計値が表示されます。
総計
3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の報酬合計の合計値が表示されます。
平均額
3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の3ヶ月間に受けた報酬の月平均額が表示されます。
修正平均額
平均額を修正する必要がある場合に入力します。
遡及処理オプションを使用して改定月の4ヶ月前以前の給与遡及分および賞与遡及分を改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の何れかの給与明細書へ転送した場合に総計から遡及支払額を差し引いて算出した平均額が自動セットされます。
適用年
決定後の標準報酬月額を適用する年度が表示されます。
適用月
決定後の標準報酬月額を適用する月が表示されます。
従前報酬月額(健)
健康保険の従前の報酬月額が表示されます。
手入力することもできます。
従前報酬月額(厚)
厚生年金保険の従前の報酬月額が表示されます。
手入力することもできます。
決定報酬月額(健)
健康保険の決定後の報酬月額が表示されます。
決定報酬月額(厚)
厚生年金保険の決定後の報酬月額が表示されます。
従前改定年
前回の改定年度が表示されます。
手入力することもできます。
従前改定月
前回の改定月が表示されます。
手入力することもできます。
昇(降)給月
改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前において昇給または降給のあった月を入力します。
改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の給与明細書の固定的賃金の額に変動があった最初の月が自動セットされます。
上記の固定的賃金の変動は【明細項目設定】の支給項目の「月額変更」にチェックがある項目の給与明細書の合計金額で判定しています。
※ 途中入社や病休･育休･休職等に該当する場合は自動セットしません。
昇(降)給区分
昇(降)給の区分を「0.－」・「1.昇給」・「2.降給」から該当する番号で入力します。
上記「昇(降)給月」の固定的賃金の変動が増加の場合は「昇給」、減少の場合は「降給」が自動セットされます。
※ 途中入社や病休･育休･休職等に該当する場合は自動セットしません。
遡及支払月
改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の給与で通常給以外の報酬が支払われた月を入力します。
遡及処理オプションを使用して改定月の4ヶ月前以前の給与遡及分および賞与遡及分を改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の何れかの給与明細書へ転送した場合にその社保月が自動セットされます。
遡及支払額
改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の給与で支払われた通常給以外の報酬額を入力します。
遡及処理オプションを使用して改定月の4ヶ月前の給与遡及分および賞与遡及分を改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の何れかの給与明細書へ転送した場合に改定月の4ヶ月前以前の給与遡及分と賞与遡及分の合計額が自動セットされます。
二以上勤務
二か所以上の事業所に勤務しているか否かを「0.－」・「1.○」から該当する番号で入力します。
改定月の1ヶ月前の給与確定時の【社員情報設定】の「二か所以上の事業所勤務あり」の値が自動セットされます。
短時間労働者
改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の給与計算期間中に短時間労働者だったか否かを「0.－」・「1.○」から該当する番号で入力します。
改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の給与確定時に【社員情報設定】の雇用形態が短時間労働者になっている月(締日期間の途中で資格取得した月を除く)がある場合は○が自動セットされます。
パート
改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の給与計算期間中にパートタイマーだったか否かを「0.－」・「1.○」から該当する番号で入力します。
改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の給与確定時に【社員情報設定】の雇用形態がパートタイマーになっている月(締日期間の途中で資格取得した月を除く)がある場合は○が自動セットされます。
昇給または降給の理由
基本給の変更・家族手当の支給等、昇給・降給となった具体的な理由を入力します。
その他
説明が必要な項目の情報を入力します。
<<通常の月額変更対象者>>
改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の何れかで雇用形態に短時間労働者が絡む変更があった場合は短時間労働者だった月の雇用形態が自動セットされます。
<<産前産後休業明けおよび育児休業明けの月額変更対象者>>
改定月の3ヶ月前、2ヶ月前、1ヶ月前の何れかで雇用形態に変更があった場合は雇用形態の変遷が自動セットされます。
ESC：キャンセル
編集前のデータに戻します。
F3：産休育休
月額変更の種類を変更します。
実行すると対象区分が「－」に変わるので1または"SPACE"キーを入力してください。
「〇」になれば通常の改定、「◎」になれば産前産後休業・育児休業の改定です。
変わらない場合は等級差が条件を満たしているか確認してください。
F8：印刷
月額変更台帳の印刷または印刷イメージを画面表示させる場合に使用します。
【月額変更台帳】と同じです。
F12：閉じる
メニュー画面に戻ります。


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