・生命保険料等の支払金額や配偶者の所得金額をクライアントに入力してもらえればメールを受信
　するだけで全社員の年末調整を自動計算します。

・メール受信時に本人、扶養家族等の生年月日を自動チェックし、社員情報の扶養区分との矛盾
　（老人扶養親族になっているが登録されていない等）がある場合にはリストアップします。

・税務署、市区町村に提出する法廷調書を作成することができます。

・不動産の使用料や報酬、料金等の支払調書及び合計表も作成することができます。