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[初期設定＞科目設定]の「特定科目」タブで「事業主貸」又は「事業主借」に定義した科目は、［翌年度更新］の際に「元入金」と相殺されて期首残高が0円になります。従って、「特定科目」タブで「源泉所得税」を「事業主貸」として定義すれば［翌年度更新］の際に相殺されるようになります。
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しかしこの設定変更を行うと、今度は勘定科目の「事業主貸」が通常の科目として扱われ、[翌年度更新]の際に「元入金」に相殺されなくなるためお勧めできません。
青色申告決算書に「源泉所得税」を印字することはできなくなりますが、「源泉所得税」を「事業主貸」の補助科目に変更すれば[翌年度更新]の際の「元入金」との相殺が可能になりますので、今回はこの方法をご案内します。
以下の処理は決算確定後の前期データで実行してください。既に当期データが作成されている場合は、前期と当期の両方で以下の処理を行った上で［繰越残高調整］を実行してください。
※念のため、データのバックアップを確保してから実行してください。 |
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| ① |
［初期設定＞コード変更］を開き、[6.補助を「使用しない」科目を「使用する」に変更する]を選択して「次へ」をクリックします。 |
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「源泉所得税」を「事業主貸」の補助とするには「事業主貸」が補助管理されている必要があります。
ここでは「事業主貸」が補助管理されていない前提で、「事業主貸」に「0001：その他」の補助を設定する場合の手順をご案内します。（「事業主貸」が既に補助管理されている場合は①～④の作業は必要ありません。） |
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| ② |
「事業主貸」を選択して「次へ」をクリックします。 |
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| ③ |
コード・補助科目名を設定して「完了」をクリックします。 |
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| ④ |
「キャンセル」をクリックしてメニュー画面に戻ります。 |
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| ⑤ |
もう一度［初期設定＞コード変更］を開き、[17.科目を別の科目の補助に移動する]を選択して「次へ」をクリックします。 |
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| ⑥ |
「源泉所得税」を選び、「補助へ移動」を「する」に切り替えます。 |
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| ⑦ |
「事業主貸」を選んで「OK」をクリックします。 |
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以上で処理完了です。
過年度も含めた全仕訳、摘要・取引先・一括入力辞書など、勘定科目の「源泉所得税」はすべて「事業主貸」の補助科目の「源泉所得税」として置き換わります。 |
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