年末調整

■支払調書

以下の支払調書を作成する為の設定及び印刷を行います。

  • 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
支払調書で設定した金額は法定調書合計表でも使用されます。

退職所得

退職所得

取込(I)
【社員情報設定】で就業区分が退職者になっている社員のうち今年退職した社員が取り込まれます。
【締/支給日設定】の前年12月締日より後の退職日が対象です。
削除(D)
リストで選択中の社員を削除します。
源泉徴収票を提出する者
退職所得の支払調書を税務署へ提出する場合にチェックします。
氏名
【社員情報設定】で登録されている退職者の氏名が表示されます。
手入力することもできます。
左上の[取込]ボタンをクリックすると「社員情報設定」から退職者の取り込みが行われます。
役職名
【社員情報設定】で登録されている退職者の役職名が表示されます。
手入力することもできます。
左上の[取込]ボタンをクリックすると「社員情報設定」から退職者の取り込みが行われます。
住所又は居所
【社員情報設定】で登録されている郵便番号及び住所が表示されます。
手入力することもできます。
左上の[取込]ボタンをクリックすると「社員情報設定」から退職者の取り込みが行われます。
辞書から選択すると自動セットされます。
国外に住所又は居所がある
退職者の住所又は居所が国外にある場合にチェックします。
1月1日の住所
退職者の1月1日時点の住所を入力します。
辞書から選択すると自動セットされます。
所得税法第201条第1項第1号・・・
所得税法第201条第1項第1号並びに地方税法第50条の6第1項第1号及び第328条の6第1項第1号適用分の支払金額、源泉徴収税額、市町村民税、道府県民税を入力します。
所得税法第201条第1項第2号・・・
所得税法第201条第1項第2号並びに地方税法第50条の6第1項第2号及び第328条の6第1項第2号適用分の支払金額、源泉徴収税額、市町村民税、道府県民税を入力します。
所得税法第201条第3項・・・
所得税法第201条第3項並びに地方税法第50条の6第2項及び第328条の6第2項適用分の支払金額、源泉徴収税額、市町村民税、道府県民税を入力します。
支払金額と源泉徴収税額が全て0円の場合は支払調書の印刷、法定調書合計表への取り込み、e-TaxのCSV作成には含まれません。
退職所得控除額
退職所得控除額を入力します。
就職年月日
【社員情報設定】で登録されている退職者の入社年月日が表示されます。
手入力することもできます。
左上の[取込]ボタンをクリックすると「社員情報設定」から退職者の取り込みが行われます。
退職年月日
【社員情報設定】で登録されている退職者の退職年月日が表示されます。
手入力することもできます。
左上の[取込]ボタンをクリックすると「社員情報設定」から退職者の取り込みが行われます。
勤続年数
就職年月日と退職年月日を基に勤続年数を表示します。
手入力することもできます。
[計算]ボタンを押すと再計算されます。
摘要
摘要を入力します。
日本と租税条約を締結している各国に住所がある
日本と租税条約を締結している各国に住所がある場合にチェックします。
チェックを付けると退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の印刷で受給者交付用とは別に税務署提出用として1枚印刷されます。
税務署や市区町村に提出する
税務署や市区町村に提出する場合にチェックします。
チェックを付けると退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の印刷で受給者交付用とは別に税務署提出用として2枚印刷されます。
ESC:キャンセル
編集前のデータに戻します。
F8:印刷
各支払調書を印刷または印刷イメージを画面表示させる場合に使用します。
クリックすると【各支払調書の印刷設定】画面が表示されます。
F12:閉じる
メニュー画面に戻ります。


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