令和6年（2024年）年末調整の変更点を教えてください。

令和6年所得税の定額減税について、令和6年6月以降の給与（賞与）源泉徴収の際に「月次減税」を実施し、最後の給与（賞与）で年末調整を行う際に「年調減税」を実施します。

キーパー給与の「年調減税」処理手順はこちらを参照してください。

「保険金等の受取人」などの「あなたとの続柄」欄が削除されました。

「給与所得者の基礎控除申告書」及び「給与所得者の配偶者控除等申告書」に定額減税に係る記載欄が追加され「令和6年分給与所得者の基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・年末調整に係る定額減税のための申告書・所得金額調整控除申告書」となりました。

簡易な給与所得者の扶養控除等申告書としても、利用できるようレイアウト修正が行われた書式が追加されました。

簡易な「給与所得者の扶養控除等申告書」の取扱いについては国税庁の「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ（源泉所得税関係）」を参照ください。

簡易な申告書の提出について、従業員の方へご案内する際に使用できる「扶養控除等申告書の提出について」が国税庁ホームページに掲載されています。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける際は、送金関係書類として金融機関が発行した書類やクレジットカードの利用明細書などに加えて、令和6年から電子決済手段等取引業者の書類またはその写しが追加されました。

令和4年度税制改正において、住宅ローン控除の適用に係る手続について、これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残高調書を用いる「調書方式」とする改正が行われ、「調書方式」による手続きについては令和6年分以降の所得税等の申告等（令和7年1月以降の手続）について運用が開始されました。

「調書方式」移行後は、年末残高証明書が提供されなくなり、年末調整時に提出の必要がなくなります。
令和5年までに、すでに住宅ローン控除を受けている場合は、引き続き｢証明書方式｣が適用されます｡｢調書方式｣は令和6年以降、新たに住宅ローン控除を受ける方で「調書方式」に移行している金融機関から借り入れを行っている場合のみになります。