デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分の所得税・令和6年度分の住民税について、本人・配偶者及び扶養親族1人につき、所得税3万円・個人住民税1万円を減税する制度です。
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定額減税の対象者は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税にかかる合計所得金額が1,805万円以下である人です。

「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。「非居住者」とは、「居住者」以外の個人をいいます。
※国税庁：令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ「定額減税の概要」より抜粋

給与の⽀払者は、次の①と②二つの事務を⾏います。
① 令和6年6月1⽇以後に⽀払う給与・賞与等に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務（「月次減税事務」といいます）
② 年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を行う事務（「年調減税事務」といいます）
※国税庁：令和6年分所得税の定額減税のしかたより抜粋

国税庁の案内は令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等（賞与を含む）に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法で行うとされています。
出典：国税庁「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」

令和6年6月1日現在、給与支払者のもとで勤務している人（基準日在職）のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人

尚、基準⽇在職者おいては合計所得⾦額（⾒積額）を勘案しませんので、48万円以下および1,805 万円を超えると⾒込まれる従業員に対しても、月次減税事務を⾏ってください。

＜参考：対象外の人＞
(1)令和6年6月1日現在、給与支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の乙欄又は丙欄が適用される居住者の人
(2)令和6年5月31日以前に退職した人および非居住者となった人
(3)令和6年6月2日以後に勤務した人
（注） 扶養控除等申告書を提出した場合には、年末調整の際に年調減税の対象になります。

月次減税額は、令和6年6月1日以後最初に支払う給与・賞与等に係る源泉徴収税額から順次控除することとされていますので、その最初の支給が賞与の場合はその賞与から先に月次減税を行います。

5月21日リリースのキーパー給与24　Ver16.0.2にバージョンアップを行ってください。

従業員からの「扶養控除等申告書」および「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の確認を行い、配偶者・扶養親族の情報のメンテナンスを行います。その後新設された「減税」ボタンをクリックし、月次減税額をセットし各社員の減税額の確認を行ってください。  詳しい手順はこちら＞＞

従業員より提出済の「扶養控除等申告書」で確認を行いますが、「扶養控除等申告書」に記載していない同一生計配偶者(合計所得金額が48万円以下)や16歳未満の扶養親族の居住者についても月次減税額の計算に含める場合は、「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出が必要となります。

「社員情報設定」に新設される「減税」ボタンで、登録されている本人・配偶者・扶養情報より「月次減税額」を計算してセットします。 詳しい手順はこちら＞＞

月次減税額と月次減税額残の確認は「社員情報設定＞定額減税タブ」で確認できます。また源泉徴収簿では各月給与・賞与の控除前源泉税額と減税額（控除額）が確認出来ます。
※月次減税額残は各月給与・賞与の確定後に反映します。

次回の支給処理（給与・賞与）で月次減税額残の減税が行われます。さらに控除出来ない場合は次々回の支給処理で減税を行い、月次減税額残が0円まで繰り返します。月次減税で控除しきれない場合は年末調整時に精算します。
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はい。所得税から月次減税額の控除が行われた場合、給与明細書および賞与明細書の欄外に控除された減税額が印字されます。
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「給与所得に係る特別徴収」の場合は令和6年6月分を徴収せず、「定額減税「後」の年税額」を令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で徴収するとされています。

※補足 市区町村からの通知書は減税後の住民税額で送付されます。
＜参考資料＞ 総務省：個人住民税の定額減税について（リーフレット例）

初期設定＞社員情報設定の住民税タブで「月別設定する」にチェックを入れ、6月0円と7月以降各月に金額を入力します。
8月～5月まで同額の場合は、8月に金額を入力し「8月以降同額」ボタンをクリックしてください。8月と同額が9月～5月までセットされます。 詳しい手順はこちら＞＞