消費税申告書の計算方法及び各種情報を設定します。
本メニューはデータ選択後に初めて【消費税申告書】又は【消費税内訳書】のいずれかを選択したときにも自動で開きます。
「計算方式設定」「納税者・付記事項」「付記事項・参考事項」「金融機関・税理士」の３タブに分かれています。
|
■集計選択
消費税を集計する期間を選択します。
■支店選択(施設選択)
本支店データの場合に表示されます。
通常は「法人全体」を選びますが、本店又は支店分の消費税を集計する事も可能です。
■課税区分
「原則課税」「簡易課税」から選択します。
| ※ | 原則課税用の消費税コードの仕訳が存在する状態で「簡易課税」を選択した場合は【初期設定－基本設定】の「消費税」タブの
「消費税申告区分」の設定に応じて、以下の通り読み替えます。
|
■売上計算方式
「割戻方式」「積上方式」から選択します。
| ※ | 割戻方式が原則で積上方式が特例となります。
|
■仕入計算方式
「割戻方式」「積上方式」から選択します。
| ※ | 割戻方式が特例で積上方式が原則となります。
|
■みなし仕入れ率
「課税区分」で「簡易課税」を選択した場合に有効になります。
通常は左から順に「９０％」「８０％」「７０％」「６０％」「５０％」「４０％」と設定します。
■控除対象仕入税額の計算
「課税区分」で「簡易課税」を選択した場合に有効になります。
貸倒回収が無く、売上対価の返還等があっても各種事業の消費税額を超えない場合に、“仕入控除税額”を“簡便法”で計算する場合は「簡便法を使用する」にチェックします。
○参考(国税庁HP)
No.6505 簡易課税制度 仕入税額控除の計算における簡便法について
■申告区分
「確定」「中間」「修正」から選択します。
■課税期間の短縮特例の適用
課税期間を３ヶ月又は１ヶ月に短縮する特例を適用している場合は「適用する」を選択します。
■中間納付額
中間納付額がある場合に設定します。
■中間納付譲渡割額
中間納付譲渡割額がある場合に設定します。
■基準期間の課税売上高
基準期間（前々事業年度）の課税売上高を設定します。
■控除税額調整 旧税率
付表２-１、付表２-２の中の「控除税額の調整」の設定項目を切り替えます。旧税率の金額を設定する場合にチェックします。
■控除税額調整 付表２-１ 21（D）
課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額の税率6.24％適用分がある場合に設定します。
■控除税額調整 付表２-１ 21（E）
課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額の税率7.8％適用分がある場合に設定します。
■控除税額調整 付表２-１ 22（D）
調整対象固定資産を課税業務用（非課税業務用）に転用した場合の調整（加算又は減算）額の税率6.24％適用分がある場合に設定します。
■控除税額調整 付表２-１ 22（E）
調整対象固定資産を課税業務用（非課税業務用）に転用した場合の調整（加算又は減算）額の税率7.8％適用分がある場合に設定します。
 |
■提出年月日
消費税申告書に提出年月日を印字する場合に設定します。
■税務署名
消費税申告書に印字する税務署名を設定します。
■電話番号
消費税申告書に印字する電話番号が表示されています。変更する場合は【初期設定－基本設定】の「名称・期間」タブで行います。
■名称または屋号
消費税申告書に印字する名称又は屋号が表示されています。変更する場合は【初期設定－基本設定】の「名称・期間」タブで行います。
■名称または屋号カナ
消費税申告書に印字する名称又は屋号のカナが表示されています。変更する場合は【初期設定－基本設定】の「名称・期間」タブで行います。
| ※ | 個人データの場合は「代表者氏名と同一でも印刷する」が表示されます。チェックすると「名称または屋号」と「代表者氏名」が同一でもそのまま消費税申告書に印字します。 |
■代表者氏名
消費税申告書に印字する代表者の氏名を設定します。
■代表者氏名カナ
消費税申告書に印字する代表者の氏名のヨミガナを設定します。「代表者氏名」欄の入力値から自動で設定されますが、必要に応じて適宜変更してください。
■経理担当者名
消費税申告書に印字する経理担当者の氏名を設定します。
■整理番号
消費税申告書に整理番号を印字する場合に設定します。
■申告年月日
消費税申告書に申告年月日を印字する場合に設定します。
■指導年月日
消費税申告書に指導年月日を印字する場合に設定します。
 |
■割賦基準の適用
該当する場合にチェックします。
■延払基準の適用
該当する場合にチェックします。
■工事進行基準の適用
該当する場合にチェックします。
■現金主義会計の適用
該当する場合にチェックします。
■課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用
「適用しない」「適用する」を選択します。
■課税売上高が５億円超又は課税売上割合が９５％未満の場合の控除税額計算方法
「個別対応方式」「一括比例配分方式」から選択します。
■個別対応方式選択時の按分割合
「課税売上割合」「準ずる割合」から選択します。
「準ずる割当」を選択した場合は％の設定も行います。
■付表４の⑦～⑨、付表５のⅠの④、Ⅱ-⑤、Ⅲ-③の合計欄の計算方法
「常に合計欄の金額を計算式にあてはめて計算する」場合にチェックします。
チェックを外すと以下のケースに該当する場合のみ合計欄の金額を計算式に当てはめて計算します。（該当しない場合は各税率適用分の金額を合計します。）
・ 課税売上高に係る消費税額より売上対価の返還等に係る消費税額が大きい場合
・ 貸倒回収にかかる税額がある場合
■売上税額の計算特例
チェックを入れることで特例計算の登録が可能になります。登録は消費税申告書修正から行います。
「軽減売上割合(10営業日)」と「小売等軽減仕入割合」のチェックは択一になります。
簡易課税を選択している場合は「軽減売上割合(10営業日)」のチェックが可能になります。
■仕入税額の計算特例
チェックを入れることで特例計算の登録が可能になります。登録は消費税申告書修正から行います。
簡易課税を選択している場合はチェックはできません。
■売上税額の計算特例
チェックを入れることで特例計算の登録が可能になります。登録は消費税申告書修正から行います。
「軽減売上割合(10営業日)」と「小売等軽減仕入割合」のチェックは択一になります。
簡易課税を選択している場合は「軽減売上割合(10営業日)」のチェックが可能になります。
■2割特例の適用
チェックを入れることで免税事業者が適格請求書発行事業者になった際の2割特例が使用できるようになります。
■売上金額
免税事業者であった期間の売上金額を設定します
原則課税を選択した際は、システムが計算した課税売上高(税抜)に加算し、控除対象仕入れ税額の計算における「課税売上高5億円超」の判定に使用します。
簡易課税を選択した際は、システムが計算した課税売上高(税抜)に加算し、第1表の「この課税期間の課税売上高⑮」欄へ記載します。
 |
★還付を受けようとする金融機関等
■金融機関名
消費税が還付される場合に設定します。還付金を受ける金融機関の名称を入力して金融機関の区分を選択します。
■店名
消費税が還付される場合に設定します。還付金を受ける金融機関の支店等の名称を入力して本店・支店等の区分を選択します。
■預金種別
消費税が還付される場合に設定します。還付金を受ける金融機関の預金の種別を選択します。
■口座番号
消費税が還付される場合に設定します。還付金を受ける金融機関の口座番号を設定します。
■郵便局名
郵便局で消費税の還付を受ける場合に設定します。郵便局名を入力します。
■貯金記号番号
郵便局で消費税の還付を受ける場合に設定します。貯金記号番号を入力します。
★税理士名等
■税理士名
消費税申告書に印字する税理士名(上段・下段)を設定します。
■電話番号
消費税申告書に印字する税理士の電話番号を設定します。
■税理士法第30条の書面提出有り
税理士法第30条に規定する税務代理権限証書を添付する場合にチェックします。
■税理士法第33条の2の書面提出有り
税理士法第33条の2第1項に規定する計算・審査事項等を記載した書面を添付する場合にチェックします。
