■減価償却資産の登録

■コード
資産を管理するためのコードを設定します。（省略可）
■名称
資産の名称を設定します。
■科目
「有形固定資産」～「繰延資産」分類の科目がリストに表示されます。登録する資産が属する科目を選択します。
※ 選択した科目に補助の設定がある場合は右側のリストから補助科目を選択します。
※ 減価償却仕訳の転送後は訂正できません。
■部門使用割合の設定
部門データの場合に押下可能です。ボタンを押すと「部門使用割合の設定」画面が開きます。減価償却費はここで設定した割合に従い各部門に配分されます。
■面積・数量
資産の面積又は数量を登録します。
■販売費割合／製造費割合
【基本設定】で「製造原価報告書を印刷する」にチェックがある場合に設定します。販売費割合を設定すると製造費割合が自動で計算されます。減価償却費はここで設定した割合に従い配分されます。
■取得日付
資産を取得した年月日を設定します。
※ 会計期間内の日付を設定した場合は新規取得資産として取り扱います。
■仕訳を作成する
「取得年月日」が会計期間内の場合（新規取得資産の場合）にチェック可能です。登録した資産を仕訳に変換する場合にチェックします。 チェックを入れると詳細設定画面が表示されます。
■作成
「仕訳を作成する」にチェックがある場合に押下可能になります。ボタンを押すと新規取得仕訳を転送します。
■取得金額
資産の取得金額を設定します。
※ 仕訳の作成を行う新規取得資産の場合は自動で設定されます。（チェックボックスをオンにすると変更できます。）
■期首未償却
期首未償却残高を設定します。
※ 「取得年月日」が会計期間内の場合は設定できません。
■償却方法
[定額][定率][均等償却][一括償却][少額減価償却資産][リース期間定額法]から選択します。
※ [定率]の場合、「取得日付」により自動で２００％定率法と２５０％定率法の切り替えを行いますが、右側のチェックボックスをオンにすることにより経過措置を適用させることができます。 （あらかじめ【経過措置の適用】画面で「適用する」を選んでおけば、資産毎にチェックする必要はなくなります。）
■残価補償額
「償却方法」で[リース期間定額法]を選択した場合に設定します。
■基礎金額
「取得金額」「期首未償却」「償却方法」「残価補償額」の設定により自動で金額がセットされます。チェックボックスにチェックを入れると金額を訂正出来ます。
■耐用年数
資産の耐用年数を入力します。
■償却率
「償却方法」「耐用年数」の設定により自動で率がセットされます。チェックボックスにチェックを入れると訂正できます。
■改定取得価額/改定償却率/償却保証額
「取得年月日」が07/04/01以降で「償却方法」が定率法の場合、「耐用年数」を設定すると「改定取得価額」「改定償却率」「償却保証額」が参考表示されます。
「改定取得価額」にチェックすると金額を訂正できますが、調整前償却額（基礎金額×償却率）が償却保証額より大きい場合は強制的に0をセットします。
※ 償却保証額の端数処理は、法人データの場合は必ず切り捨てしますが、個人データの場合は 【減価償却資産の端数設定】画面の普通償却費の設定に従います。
■除却・売却
資産を除却又は売却した場合にチェックします。チェックボックスをオンにすると「減少年月日」・「仕訳を作成する」が設定され、備考欄に「除却」または「売却」の文字が自動でセットされます。
※ 「償却方法」が［リース期間定額法］の場合、［売却］は選択できません。
■減少日付
資産を除却又は売却した年月日を設定します。
■仕訳を作成する
減少した資産を仕訳に変換する場合にチェックします。
「売却」の場合にチェックすると詳細設定画面が表示されます。
■作成
「仕訳を作成する」にチェックがある場合に押下可能になります。ボタンを押すと除却仕訳又は売却仕訳を転送します。
■償却期間
取得年月日」及び「減少年月日」の設定により自動で設定されます。チェックボックスにチェックを入れると期間を訂正出来ます。
■普通償却費
各種設定により自動で計算されます。チェックボックスにチェックを入れると値を訂正出来ます。
■特別償却費等
割増償却費、特別償却費、増加償却額の合計を設定します。
■事業割合
資産を事業で使用する割合を設定します。個人データの場合に登録が必要です。
■経費算入額
（普通償却費＋特別償却費等）×事業割合　が入ります。
■期末未償却
「期首未償却」から「償却費合計」を差し引いた額が入ります。但し、売却・除却資産の場合は\0になります。
■備考
資産に対するコメント等を登録します。「除却」又は「売却」にチェックされた場合には自動で文字がセットされます。
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