初期設定

■社員情報設定

社員情報（氏名や住所、住民税、社会保険、労働保険、通勤費、振込先、個人単価等）の登録を行います。

社員情報設定の共通項目
個人情報 基本－Ⅰ 基本－Ⅱ 住民税 社会保険
労働保険 年末調整 通勤費 振込先 個人単価

基本－Ⅰ

入社、退社、前職等の情報を登録します。

基本－Ⅰ

入社年月日
入社年月日を入力します。
就業区分
就業区分を「在職」、「退職」、「休職給与なし」、「休職給与あり」、「死亡退職」、「産前産後・育児休業」から選択します。
<<在職>>
現在在職している者の場合に選択します。
<<退職>>
退職者か退職を予定している者の場合に選択します。
<<休職給与なし>>
休職者か休職を予定している者で給与の支給がない場合に選択します。
<<休職給与あり>>
休職者か休職を予定している者で給与の支給をがある場合に選択します。
<<死亡退職>>
死亡により退職となった者の場合に選択します。
<<産前産後・育児休業>>
産前産後や育児休業による休職者か休職を予定している者の場合に選択します。
※ 産前産後・育児休業の場合、月末時点で休業を取得中の月に支給される給与・賞与にかかる保険料が免除されます。
育児休業の場合、給与にかかる保険料は上記に加えて休業を開始した日と終了する日が同月の場合に、同月内に14日以上(※)の育児休業を取得した当該月の保険料が免除されます。また賞与にかかる保険料は連続した1か月を超える休業である場合に限り免除されます。
※ 14日以上の判定は休業期間中に就業予定日がある場合は当該就業日を除く必要がありますが、キーパー給与メールde給与では休業開始日から休業終了日の日数で判定します。就業予定日を考慮すると14日に満たないケースでは免除とならないので就業区分を育児休業にする必要はありません。
※ 休業期間は設定上1つしかないため、同月内に2回に分けて育児休業等を取得し、就業予定日を除いた合算した休業日数が14日以上となる場合は休業開始日に1回目の育児休業の開始日を入力し、休業終了日に2回目の育児休業の終了日を入力してください。
※ 産前産後休業や育児休業から復帰後、就業区分を「産前産後・育児休業」から「在職」等に戻せるタイミングは休職終了日の翌日の属する月に支給される給与を確定後以降になります。
産前産後休業や育児休業から復帰する日がわかっている場合は必ず休職終了日を設定してください。
復帰した日の属する月に支給される給与を確定後以降に休職終了日を設定しても産前産後休業終了時又は育児休業終了時の随時改定が行われないので注意してください。
退職年月日
退職年月日を入力します。
※ ［就業区分］で「1：退職」、「4：死亡退職」を選択した場合に、表示されます。
休職年月日
休職年月日を入力します。
※ ［就業区分］で「2：休職給与なし」、「3：休職給与あり」、「5：産前産後・育児休業」を選択した場合に、表示されます。
中途就職である（新卒含む）
年度の途中での入社の場合にチェックします。
チェックした場合に以下の前職情報の入力が可能となります。
前職会社名
前職の会社名を入力します。
源泉徴収票等で使用されます。
前職住所
前職の会社住所を入力します。
源泉徴収票等で使用されます。
前職退職年月日
前職の退職年月日を入力します。
源泉徴収簿や源泉徴収票等で使用されます。
前職収入金額
前職の収入金額を入力します。
源泉徴収簿や源泉徴収票等で使用されます。
前職社会保険料
前職の社会保険料を入力します。
源泉徴収簿や源泉徴収票等で使用されます。
前職所得税額
前職の所得税額を入力します。
源泉徴収簿や源泉徴収票等で使用されます。
ESC：キャンセル
編集前のデータに戻します。
F8：印刷
社員情報を印刷または印刷イメージを画面表示させる場合に使用します。
クリックすると【社員情報の印刷設定】画面が表示されます。
F12：閉じる
メニュー画面に戻ります。


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