個別設定する

［年調処理方法］、《過不足金額の繰越設定》を個別に設定したい場合にチェックします。
チェックしない場合は【締／支給日設定】『年調』の［年調処理方法］、【会社情報設定】『規定（年調）』の《過不足金額の繰越設定》の設定が使用されます。

※	以下の［年調処理方法］、《過不足金額の繰越設定》は［個別設定する］にチェックが入っている場合のみ、設定が可能になります。

年調処理方法

年末調整の過不足金額の処理方法（支払または徴収する方法）を選択します。
<<給与年調>>
12月給与で支払または徴収します。
<<賞与年調>>
最後の賞与で支払または徴収します。
<<単独年調>>
過不足金のみを単独で支払または徴収します。
<<年調しない>>
年末調整を行いません。

※	給与年調は当年の最終の支給が給与でない場合、選択できません。 賞与年調は当年の最終の支給が賞与でない場合、選択できません。

過不足金額の繰越設定

繰越区分

過不足金の繰越区分を「繰り越さない」、「超過・不足ともに繰り越す」、「超過のみ繰り越す」、「不足のみ繰り越す」から選択します。
<<繰り越さない>>
当年最後の支給処理で支払いまたは徴収されます。
<<超過・不足ともに繰り越す>>
翌年の支給処理で分割または一括で支払いまたは徴収されます。
<<超過のみ繰り越す>>
翌年の支給処理で分割または一括で支払われます。
<<不足のみ繰り越す>>
翌年の支給処理で一括徴収されます

繰越超過金額を一括で支払う

超過金額を翌年の指定した月／回で一括支払する場合にチェックします。
チェックを入れた場合、超過金額を翌年一括で支払う対象の支給区分、月／回を選択します。

※	不足税額の場合は必ず年初支給処理で控除されます。

前年の年末調整を基に繰り越した過不足金額

前年繰越金額

前年の年末調整で繰り越された過不足金額を入力します。
超過の場合マイナスで入力し、不足の場合プラスで入力します。
翌年度更新処理を行うと自動でセットされます。

前年繰越金額残

翌年度更新処理を行うと［前年繰越金額］と同じ額がセットされます。
この額が0になるまで当年の支給処理で還付または徴収が行われます。

住宅借入金特別控除

住宅借入金特別控除適用数

年末調整の際に住宅借入金等特別控除の適用がある場合、当該控除の適用数を入力します。
源泉徴収票等で使用されます。

居住開始年月日

住宅ローン等を利用して住宅を新築で購入または増改築した場合の、居住開始年月日を入力します。
源泉徴収票等で使用されます。

借入金等の額

住宅ローン等を利用して住宅を新築で購入または増改築した場合に発生した、借入金等の額を入力します。

借入金等残高

住宅ローン等を利用して住宅を新築で購入または増改築した場合に発生した、借入金等の額の年末残高を入力します。
源泉徴収票等で使用されます。

特別控除区分

住宅ローン等を利用した際の控除区分を選択します。
源泉徴収票等で使用されます。
<<（住）租税特別措置法第41条第1項、第6項、第13項に規定する>>
一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含みます）。
<<（認）租税特別措置法第41条第10項、第16項に規定する>>
認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合。
<<（増）租税特別措置法第41条の3の2第1項、第5項、第8項に規定する>>
特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合。
<<（震）被災者等に係る臨時特例の適用>>
東日本大震災の被災者等に係る臨時特例の適用を受ける場合。

特定取得区分

特定取得、特別特定取得(特例取得、特別特例取得を含む)、特例特別特例取得に該当する場合に選択します。

ESC：キャンセル

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F3：締支給日

【締支給日設定】が表示されます。

F8：印刷

社員情報を印刷または印刷イメージを画面表示させる場合に使用します。
クリックすると【社員情報の印刷設定】画面が表示されます。

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